今回は、2027年にマイホームの購入を検討している方に向けて、「住宅ローン控除」について改めて解説します。
実は、2026年度(令和8年度)の税制改正によって、この制度は2030年(令和12年)末まで延長されることが、すでに決まっています。つまり2027年に家を買う方にも、基本的に同じルールが適用されるということです。
特に「中古住宅(既存住宅)」や「子育て・若年夫婦世帯」にとって非常に有利な内容になっていますので、知っているかどうかで、戻ってくる税金の総額が100万円単位で変わることもあります。2027年に向けて、重要なポイントを改めて整理しておきましょう。
1. 2027年も変わらない基本ルール
まずは、制度のベースとなる部分を押さえておきましょう。2026年度の改正で、住宅ローン控除の期限は2030年(令和12年)末まで延長されており、2027年も同じ枠組みの中にあります。
- 控除率: ローン年末残高の 0.7% が所得税・住民税から控除
- 所得制限: 合計所得金額が原則 2,000万円以下
- 控除期間: 新築住宅は原則 13年間(中古は性能により10〜13年)
2. 【大注目】中古住宅の優遇が「新築並み」に!
2026年度の改正で最も大きな変化は、「質の良い中古住宅」へのサポートが劇的に手厚くなったことです。この内容は2027年も継続しています。
これまで中古住宅は、新築に比べて借入限度額が低く抑えられていました。しかし2026年からは、省エネ性能が高い中古住宅であれば、以下のようなメリットを受けられます。
- 借入限度額の引き上げ: 省エネ基準を満たす中古住宅なら、借入限度額が最大 4,500万円(子育て世帯等の場合)までアップ。
- 期間の延長: 一定の省エネ基準に適合すれば、控除期間が10年から 13年 へ延びます。
「新築は手が届かないけれど、性能の良い中古をリノベーションして住みたい」という方には追い風の改正です。
3. 子育て世帯・若年夫婦は「最大5,000万円」まで対象
国を挙げた少子化対策として、特定の世帯にはさらに手厚い上乗せ措置が用意されています。
対象となる方:
- 18歳以下の子どもがいる世帯
- 夫婦のどちらかが39歳以下の世帯
優遇内容:「ZEH(ゼッチ)水準住宅」や「長期優良住宅」などの高性能住宅を選ぶと、一般世帯よりも借入限度額が 500万円〜1,000万円上乗せ されます。最大で 5,000万円 までのローン残高が控除の対象となります。
4. 単身・カップルに嬉しい「面積要件」の緩和
住宅ローン控除を受けるには、以前は「床面積50㎡以上」が必要でした。しかし、ライフスタイルの多様化に合わせ、この基準は 「40㎡以上」 に緩和されており、2027年も変わらず適用されます。
条件: 合計所得金額が 1,000万円以下 であること。
メリット: 都市部のコンパクトマンションや、1LDK・2DKの間取りでもローン控除が受けやすくなりました。※この緩和は中古住宅にも適用されます。
5. 購入前に必ずチェック!注意したい3つのポイント
制度が拡充された一方で、2027年に購入を検討する方が注意すべき点もあります。
- 「省エネ性能」がない新築は対象外:2024年以降、国の定める省エネ基準を満たさない新築住宅は、原則として住宅ローン控除を受けられません。「安さ」だけで選ぶと損をする可能性があります。
- 災害リスク区域(レッドゾーン)に注意:2028年以降に入居する場合、土砂災害特別警戒区域などの危険なエリアに建てる新築住宅は、原則として控除の対象から外れます。2027年に契約しても、入居が2028年以降になる場合は注意してください。
- 所得による「面積の壁」:40〜50㎡の広さで控除を受ける場合、所得制限が通常の2,000万円ではなく 1,000万円以下 に厳しくなるので注意が必要です。
また、省エネ基準に適合する新築で子育て・若年夫婦世帯向けの一部の上乗せ措置は「2026・2027年入居分まで」の時限的な扱いとなっており、2028年以降に入居する場合は条件が変わる可能性があります。入居予定の年によって適用条件が変わるケースがあるため、具体的な物件については個別にご確認ください。
まとめ:これからの家選びは「性能」がカギ
2027年の住宅ローン控除も、「性能の高い家を、賢く選ぶ人」に報いる内容になっています。
物件を探す際は、不動産会社やハウスメーカーに必ずこう尋ねてみてください。
「この物件は、住宅ローン控除のどの区分(ZEHや省エネ基準など)に該当しますか?」
この一言で、将来の家計のゆとりが変わるかもしれません。
より具体的なシミュレーションや、ご自身の所得でいくら戻ってくるか知りたい場合は、お気軽にご相談ください!
※「合計所得金額」とは: 年収(額面)ではなく、給与所得控除などを引いた後の金額です。年収ベースだと、およそ1,200万円〜1,300万円程度までが目安となります。
※登記簿上の面積で判断: 広告に載っている「専有面積(壁芯)」ではなく、登記簿に記載される「内法(うちのり)面積」で判定されます。40㎡台後半の物件は、登記簿上では40㎡を切ってしまうケースがあるため注意が必要です。
※本記事の内容は、2026年11月時点で成立済みの令和8年度税制改正(2026〜2030年度の住宅ローン控除の枠組み)に基づいています。令和9年度(2027年度)税制改正大綱は例年12月頃に公表されますが、本記事作成時点(2026年11月)では住宅ローン控除について新たな変更の発表はありません。今後の発表で内容が変わる可能性もありますので、実際のご契約前には最新情報をあわせてご確認ください。






































