空き家発生の予防について

空き家が社会問題となっています。

自分は空き家を持っていないから関係ないと思っていませんか。

今は人が住んでいる家でも、あらかじめ準備をしておかないと、いざ空き家になったときに、「どうすればいいかわからない」「手続きが進められない」といった状況に陥ることがあります。

自分や家族の家が空き家になる前に、いざという時の備えをしておきましょう。

必要な準備

1.不動産登記

不動産登記は土地や家屋の権利者を証明するためのものです。登記が正しくされていないと、不動産を売買する際に多くの手間や時間がかかることがあります。

空き家になる前に正しく登記されているか確認しておきましょう。

親の代、祖父母の代からきちんと相続の登記がされていない、ずっと前の住所から変更されていない際など、こちらをきちんとするだけでも随分手間がかかる場合があります。

登記については、近くの法務局でご自身でお確かめいただくことも出来ます。

売却を前提としての調査の場合には、弊社にてお承りいたしますので、お気軽にご相談くださいませ。

2.相続人同士での話し合い

不動産の所有者に相続人が複数いる場合は、いざという時のために、相続人同士で話し合いをしておきましょう。

所有者が亡くなられると、様々な手続きに時間が取られます。また、急に相続人全員が集まることが困難な場合もあるでしょう。

集まれたとしても、簡単に話がまとまるとは限りません。現在の所有者を交えて、相続をどのように進めるか考えておくことが大切です。

相続をスムーズにすすめる方法として「遺言・エンディングノート（終活ノート）・生前贈与」など、様々な方法があります。

特に、遺言は相続において非常に有効な手段になりますが、間違った書き方をすると無効になることもあります。

先祖の代から相続登記をきちんとしていない場合などは、以前にさかのぼって相続人をあたる必要があります。

この様な場合には、司法書士に頼まないと難しいでしょう。

3.成年後見人制度

認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々は、不動産や預貯金などの財産を管理したり、身のまわりの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割の協議をしたりする必要があっても、自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。

また、自分に不利益な内容であってもよく判断ができずに契約を結んでしまい、悪徳商法の被害にあうおそれもあります。このような判断能力の不十分な方々を保護し、支援するのが成年後見制度です。

ご本人が判断することが難しくなってしまいそうな時には、早めにこの制度を利用しておくことをお薦めいたします。

成年後見人制度の詳細については、法務省ホームページをご覧ください。

4.家族信託

家族信託は、不動産等の所有者が元気なうちに、本人の意志に基づいて、信頼できる相手に財産の管理や運用を任せることのできる制度です。

負担や誓約の多い成年後見人制度に比べ、柔軟な財産管理が可能です。

柔軟な分、個々の状況に適した計画が必要になりますので、こちらの場合も、司法書士に相談した上で、成年後見人制度とどちらが皆様のケースにとって適しているか判断すると良いでしょう。

各種チラシ・リーフレット

埼玉県では、相続や認知症への対応に関するチラシ等を作成しています。参考となさって頂くと良いでしょう。

家の終活

相続認知症対策