総務省の令和5年住宅・土地統計調査によると、全国の空き家数は約899万戸と過去最多を更新しました。この5年ほどの間にも増加が続いており、相続をきっかけに「実家が空き家になった」というご相談は、私たちのもとにも年々増えています。

「いつか片づけよう」「とりあえず様子を見よう」と考えているうちに、建物の傷みは進み、選べる選択肢は少しずつ狭くなっていきます。この記事では、空き家を所有する方が後悔しない判断をするために知っておきたいポイントを、表と簡単なチャートを使って整理しました。

まず知っておきたい、「放置」がもたらす3つのリスク

結論から言うと、空き家は「何もしない」という選択が一番コストの高い選択になりがちです。理由は主に次の3つです。

空き家の選択肢は、大きく5つに整理できます

空き家との向き合い方は、突き詰めると次の5パターンに集約されます。それぞれに向き・不向きがあるため、優劣ではなく「自分の状況に合っているか」で考えることが大切です。

※ 費用・期間は物件の状態や立地、業者によって大きく変動します。あくまで検討の目安としてご参照ください。

費用の目安を知っておく

「解体」や「管理委託」は、具体的な金額のイメージがないと検討しづらいものです。参考までに一般的な相場をまとめました。

解体費用の目安（構造・坪数別）

立地条件（重機搬入の可否、隣地との距離）やアスベスト有無などにより変動します。自治体によっては解体費用の一部を補助する制度（工事費の1/3〜1/2、上限20万〜45万円程度など）もあるため、着工前に自治体窓口へ確認することをおすすめします。

管理委託サービスの費用目安

サービス内容や物件タイプ（戸建て／マンション）によって幅があります。放置した場合の資産価値低下や税負担増と比べたうえで、判断材料の一つにしてください。

あなたに合った選択肢を確認する、かんたん診断チャート

「結局、自分の場合はどれが向いているの？」という方のために、はい・いいえで進める簡易診断をご用意しました。5つの質問に答えるだけで、検討の出発点が見えてきます。（あくまで簡易的な目安です。最終的な判断は専門家にもご相談ください）

見逃せない税制優遇：相続空き家の3,000万円特別控除

相続した実家を売却する場合、一定の要件を満たすと譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例があります。主な要件は次の通りです。

• 相続開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡すること
• 被相続人が一人で居住していた家屋であること（老人ホーム入居等、一定の場合は例外あり）
• 譲渡時に耐震基準に適合しているか、耐震改修または取壊しを行うこと（2024年の改正で、売却後翌年2月15日までの改修・取壊しでも対象になるよう要件が緩和されました）
• 対象となる譲渡の期限は2027年12月31日まで（令和5年度税制改正で延長済み）

まとめ：判断を先送りにしないことが、いちばんの対策です

空き家対策に「絶対の正解」はありません。ご家族の状況、建物の状態、地域の需要によって最適な答えは変わります。大切なのは、放置したまま時間だけが過ぎてしまう状態を避け、今の状況を整理して次の一手を決めることです。

チェックが少なかった方も心配はいりません。まずは現状を確認するところから始めれば十分です。

参考：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」、国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法」関連資料、国土交通省「空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除」関連資料、各種解体・空き家管理サービス事業者の公表相場情報をもとに、当社にて独自に構成・作成しています。個別の税務・法務判断については税理士・自治体窓口等の専門家にご確認ください。