不動産コンサルティングマスターとは?宅建士との違いと、相続・資産活用で提案できること【上尾市】


「親から相続した土地をどうしたらいいかわからない」「アパートを建て替えるべきか、売って別の資産に替えるべきか決められない」――こうしたご相談の答えは、ひとつの取引の中にはありません。資産全体を見渡し、法律・税金・建築・金融・市場の視点から数字で比べて、はじめて「どうするのが一番よいか」が見えてきます。ハーバルホームでは、代表の湯淺が不動産コンサルティングマスターとして、相続や資産活用のご相談をお受けしています。この記事では、宅地建物取引士(宅建士)の仕事との違いと、コンサルティングマスターだからこそできる分析・提案の中身をご紹介します。

不動産コンサルティングマスターとは

不動産コンサルティングマスター(正式には「公認 不動産コンサルティングマスター」)は、公益財団法人不動産流通推進センターが認定する資格です。実務を何年か続ければ自然になれる資格ではなく、国家資格を持ったうえで、さらに難しい試験に合格し、豊富な実務経験を積んだ人だけが名乗ることができます。資格を持つまでには、次の3つの段階をすべて満たす必要があります。

  • ① 国家資格を持っていること:「不動産コンサルティング技能試験」を受験できるのは、宅地建物取引士・不動産鑑定士・一級建築士の3つの国家資格の登録者だけです。
  • ② 技能試験に合格すること:午前は事業・経済・金融・税制・建築・法律の6科目から50問の択一式、午後は実際の事例をもとに企画提案をまとめる記述式(実務・事業・経済が必修、金融・税制・建築・法律から1科目選択)の、丸1日がかりの試験です。
  • ③ 実務経験を積み、登録すること:合格後、原則として5年以上の実務経験などの要件を満たして、はじめて登録できます(2023年10月からは、3年以上の実務経験と所定の講座の受講でも登録できるようになりました)。登録後も更新制で、継続して知識を学び直すことが求められます。

技能試験の合格率は、ここ5年は40%前後で推移しています。数字だけを見ると高く感じるかもしれませんが、受験者全員がすでに宅建士などの国家資格を持つ不動産の専門家です。その専門家どうしの試験で、半数以上が不合格になる試験だといえます。

試験年度受験者数合格者数合格率
2021年度(令和3年度)1,170人444人37.9%
2022年度(令和4年度)1,095人467人42.6%
2023年度(令和5年度)977人442人45.2%
2024年度(令和6年度)1,034人432人41.8%
2025年度(令和7年度)1,118人508人45.4%
出典:公益財団法人不動産流通推進センター「年度別受験者数・合格者数」

宅建士の仕事と何が違うのか

宅建士は、不動産の取引が安全・公正に行われることを担う専門家です。重要事項の説明や契約書の作成など、「決まった取引」をまとめるのが中心の役割です。これに対して不動産コンサルティングマスターは、取引を前提にせず、お客様の資産をどうするべきかという意思決定そのものを支える専門家です。

  • 考える範囲:宅建士は1件の取引。コンサルティングマスターは、土地・建物・金融資産・家族構成・将来の相続まで含めた資産全体と長い時間軸。
  • 判断の材料:相場や物件の状態に加えて、事業収支・キャッシュフロー・税負担・相続税評価・出口(売却)価格を数字で比べます。
  • 成果物:重要事項説明書や契約書ではなく、複数の選択肢を比べた企画提案書・収支計画。
  • 立場と報酬:コンサルティング業務は、本来は仲介とは区別し、業務の内容と報酬をあらかじめ書面で取り決めて行うものとされています。成約するかどうかに左右されず、依頼者の立場で最善を考えるための仕組みです。

コンサルティングマスターだからできる分析・提案

1. 「最有効使用」の判定

その土地の価値を最も高める使い方は何かを見極めます。売却、賃貸住宅や店舗の建築、駐車場、定期借地、等価交換、一部売却と建築の組み合わせなど、候補を洗い出し、法令上の制限(用途地域・市街化調整区域・接道)と需要から現実的な案に絞り込みます。

2. 事業収支とキャッシュフローのシミュレーション

アパート建築や建て替えでは、表面利回りだけでは判断できません。建築費、借入の金利と返済期間、空室率、修繕費、固定資産税、所得税までを織り込み、税引き後に手元に残るお金を長期で試算します。あわせて、将来売却するときの出口価格も収益の面から見積もり、「建てて儲かるのか」「借入を返し切れるのか」を確かめます。

3. 相続対策の「分割・納税・節税」を同時に設計

相続対策というと節税ばかりが注目されますが、本当に大切なのは①もめずに分けられるか(分割)②相続税を払えるか(納税)③税負担を適正に抑えられるか(節税)の3つを同時に満たすことです。不動産は分けにくく、すぐ現金にもならないため、どの不動産を誰に残すか、納税のためにどれを売るかまで、生前から設計しておく必要があります。評価の引き下げにつながる貸家建付地や小規模宅地等の特例の活かし方も含め、税額の計算は税理士と連携して検討します。

4. 資産の組み替えによる収益の最大化

収益を生まない土地や、手間ばかりかかる古い貸家を売却し、より収益性・流動性の高い資産に組み替えることで、資産全体の利回りと相続のしやすさを同時に改善できる場合があります。事業用資産の買換えの特例など、税制上の制度が使えるかどうかも含めて比較します。

5. 資産管理法人の活用

賃貸収入が大きい方は、資産管理法人を設立して物件を管理・所有することで、所得の分散や役員報酬の活用による節税、相続時の財産の移しやすさといった効果が期待できます。一方で、設立・維持のコストや不動産を移すときの税負担もかかるため、個人のままの場合と数字で比べたうえで判断します。

6. 修繕・バリューアップによる利回りの向上

古いアパートや貸家は、建て替えか売却かの二択ではありません。修繕や設備更新、間取りの見直しで賃料と入居率を上げ、利回りを改善する選択肢もあります。利回りが上がれば、将来売却するときの価格にも反映されます。かける費用と回収できる期間を試算してご提案します。

7. 複雑な権利関係の整理

借地・底地、兄弟での共有名義、境界が確定していない土地などは、そのままでは売ることも活用することも難しい不動産です。地主と借地人の同時売却や等価交換、持分の整理、測量と境界確定など、関係者の利害を調整しながら「動かせる不動産」に変える道筋をつくります。

ご相談の例(イメージ)

たとえば、上尾市の郊外に広い土地と築40年の貸家を相続された方の場合、①すべて売却して金融資産に替える、②貸家を建て替えて賃貸経営を続ける、③土地の一部を売却し、その資金で残りの土地に賃貸住宅を建てる、といった案が考えられます。それぞれについて、手元に残るお金、借入の返済、相続税の評価額、将来の分けやすさを一覧で比べ、ご家族の意向に合った案をお選びいただきます。

こんなご相談をお受けしています

  • 相続した家・土地を売るか、貸すか、残すかの判断
  • 兄弟姉妹で共有名義になった不動産の整理
  • 相続税がかかりそうな方の、不動産を使った対策の検討(税額の計算は税理士と連携します)
  • 資産管理法人を設立しての物件管理、節税
  • 資産の組み替えによる収益の最大化
  • 空き家の管理・活用・売却提案
  • 古いアパートや貸家の建て替え・売却・修繕による利回りの向上提案
  • 借地・底地など、権利関係が複雑な不動産への対応
  • 高齢のご両親の住み替えと、ご自宅の扱い

専門家との連携について

相続や不動産の問題は、ひとつの資格だけでは解決できないことがほとんどです。税金の具体的な計算や申告は税理士、登記は司法書士、相続人どうしの争いは弁護士の業務です。不動産コンサルティングマスターは、これらの専門家の間に立って全体の方針を組み立て、進行をまとめる役割を担います。「どこに相談すればいいかわからない」という段階で、まずお声がけください。

上尾市ならではのポイント

上尾市は、駅に近い市街化区域と、建物を建てるのに制限がある市街化調整区域が混在しています。同じ広さの土地でも、区域によって売れる価格や活用の方法は大きく変わります。地元で売買を続けてきた経験と、コンサルティングの分析を組み合わせて、その土地に合った現実的な選択肢をご提案します。

ご相談の流れ

  1. ヒアリング:資産の内容、ご家族の状況、将来のご希望をお聞きします。
  2. 調査:登記簿、法令上の制限、相続税評価、周辺の売買・賃貸の相場、建物の状態などを調べます。
  3. 分析と企画提案:複数の選択肢について収支・税負担・リスクを比べ、提案書にまとめます。
  4. 実行の支援:売却・建築・法人設立などを、税理士・司法書士などと連携して進めます。
  5. 見直し:税制や家族の状況が変わったときは、方針を見直します。

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