相続税対策は「税率を一段下げる」発想で｜【2026年版】

「相続税対策って、結局なにから考えればいいの？」
上尾市・桶川市周辺で相続や不動産のご相談を受けていると、いちばん多いのがこのご質問です。生前贈与、遺言書、不動産の活用…方法はたくさんありますが、今回は「適用される相続税の税率を一段下げる」という、シンプルで効果の大きい考え方を、不動産の専門家の立場から図解でやさしく解説します。

1. 相続税は「段階的に税率が上がる」しくみ

相続税は、財産が多いほど高い税率がかかる「超過累進税率」という方式です。税率は10％から最高55％まで、8段階に分かれています。

ポイントは、税率が「財産全体」ではなく「法定相続分で分けた後の金額（各相続人の取り分相当額）」で決まることです。つまり、遺産の総額を少し減らすだけで、各相続人の取り分が一つ下の段階に入り、税率がガクッと下がることがあります。

相続税の速算表（2026年10月時点）

※基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」。遺産からこれを差し引いた残り（課税遺産総額）を、法定相続分で分けて上の表に当てはめます。

2. 税率が一段下がるとどれだけ違う？シミュレーション

具体的な数字で見てみましょう。お子さま2人が相続人（配偶者はすでに他界）というご家族で、財産の大半が預貯金というケースを想定します。

※計算は考え方を説明するための単純化したイメージです。収益不動産の評価額（1億円→4,000万円）は物件の種類・立地・建物割合・入居状況によって大きく変わります。借入金、小規模宅地等の特例、各種税額控除は考慮していません。また、取得から5年超経過後に相続が発生した前提です（後述の2027年改正に関係します）。

3. 方法①：預貯金を不動産に組み替える

なぜ不動産に変えると評価額が下がるのでしょうか。理由は、相続税での財産の「測り方」が違うからです。

評価が下がる3つの仕組み

4. 方法②：値上がりしそうな財産を早めに贈与する（相続時精算課税）

国土交通省の地価公示によると、全国の地価は上昇傾向が続いています。地価が上がり続けるなら、「安いうちに渡しておく」ことも有効な対策になります。そこで活用したいのが相続時精算課税制度です。

相続時精算課税のポイント

• 60歳以上の父母・祖父母から、18歳以上の子・孫への贈与で選択できる
• 毎年110万円の基礎控除に加え、累計2,500万円まで贈与税がかからない（超えた部分は一律20％）
• 相続のときは、贈与した財産を「贈与したときの価額」で相続財産に足し戻して精算する（年110万円の基礎控除部分は足し戻し不要）
• 支払った贈与税は、相続税から差し引ける

「贈与したときの価額」で固定される、という点がミソです。値上がりが見込まれる土地を早めに贈与しておけば、その後の値上がり分には相続税がかかりません。

たとえば評価額3,000万円の土地を今贈与すると、贈与税は（3,000万円－110万円－2,500万円）×20％＝78万円。10年後に土地が4,500万円に値上がりしていても、相続財産に足し戻すのは2,890万円です。払った78万円は相続税から差し引けます。

相続はいつ起こるか選べませんが、贈与は「何を・いつ渡すか」を自分で選べる。ここが生前対策ならではの強みです。

5. 【重要】2027年1月からのルール変更と注意点

つまり「相続直前に駆け込みで賃貸物件を買う」対策は効果が大きく薄れます。一方で、取得から5年を超えて保有している物件は従来どおりの評価が見込まれ、80％評価でも預金よりは有利です。だからこそ、元気なうちに、時間をかけて準備することがこれまで以上に重要になりました。

そのほかの注意点チェックリスト

まとめ：対策は「早く・丁寧に・プロと一緒に」

相続対策は、税金・法律・不動産のすべてが絡み合います。税額の最終判断は税理士と連携し、「どの不動産を持つべきか」「売るべきか・残すべきか」は不動産の専門家に相談するのが近道です。

よくあるご質問

参考：公益社団法人全日本不動産協会「月刊不動産」2026年9月号「不動産お役立ちQ&A＜相続相談＞」（税理士 飯田隆一氏）、国土交通省「令和8年地価公示」、財務省「令和8年度税制改正の大綱」、国税庁「貸付用不動産の評価について（法令解釈通達案）」
※本記事は2026年10月時点の制度に基づく一般的な解説です。個別の税額や適用可否は税理士にご確認ください。